店舗情報
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※営業・勧誘の電話、メールはお断りします。 メールアドレスは☆を@に変えてください。🕒 営業時間
火・木：9:00 〜 18:30 月・水・金・土：9:00 〜 13:00 日曜日・祝日・年末年始：休み
※月・水・金の午後は在宅訪問を行っております。 ※管理者との面会は火・木の12:30から13:30でお願いしております。お知らせ
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- 2026.10.22 Generenceを再公開しました。
リクルート情報
施設基準・特掲診療料等
法定掲示項目（2026年6月時点）指定関係
- 保険薬局
- 高度管理医療機器 賃貸・販売業
- 麻薬小売業（麻薬処方箋調剤）
- 生活保護法指定医療機関
- 特定疾病（難病）指定医療機関
- 小児慢性特定疾病指定医療機関
- 育成・更生・精神通院医療指定医療機関
- 感染症予防法指定（結核）医療機関
- 被爆者一般疾病指定医療機関
- 労災保険指定医療機関
- 居宅介護支援事業所（みなし指定薬局）
- 生活保護法指定介護機関
健康保険法の届出関係
| 項目名 | 調剤報酬点数 |
|---|---|
| 調剤基本料 1 | 47点 |
| 連携強化加算 | 5点 |
| 無菌製剤処理加算 | 内容により異なる |
| 在宅薬学総合体制加算 1 | 30点 |
| 在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算 | 250点 |
| 在宅中心静脈栄養法加算 | 150点 |
| 電子的調剤情報連携体制整備加算 | 8点 |
OTC類似薬の料金について
2027年3月1日より導入予定の制度です。詳細が決まればここに掲載します。
長期収載品に関する選定療養について
法定掲示項目会計時の薬の料金の計算方法について、制度上定められているものです。
制度の概要
ジェネリック医薬品ではない薬剤を希望し、その薬剤が調剤、交付された場合にジェネリック医薬品との差額の一部に自費が発生する仕組みです。 令和6年度の改定では負担割合は1/4でしたが、令和8年度の改定で1/2となりました。昨今の社会状況から、この負担割合は今後も増える可能性が高いと見ています。
当薬局の考え方
ジェネリック医薬品と先発医薬品の効能効果については、理論上差が無いと考えられています。入院イベント発生率や副作用発現率、健康寿命に差があるのかを実際に比較した研究は見当たりません。判断材料が不足・曖昧ではありますが、当薬局では可能な限りジェネリック医薬品を活用し、患者様の会計負担金額が安くなるように努めています。
供給不足の場合
ジェネリック医薬品を含め、医薬品の供給不足が社会問題となっています。原因は様々です。供給不足による入手困難が原因でやむを得ず先発医薬品を調剤、交付された場合は追加の負担は発生しません。
時間外緊急連絡先について
法定掲示項目夜間・休日などの時間外の緊急連絡先は通常の連絡先と共通です。転送されますのでしばらく時間がかかります。 また担当者も必ず応答できる状況とは限りませんので、もし出られなかった場合はしばらく時間をおいて再度おかけ直しください。
TEL: 076-266-2102
時間外に営業電話をかけてくる事業者の方へ
時間外に営業電話を行ってくる事業者の方が後を絶ちません。当薬局では医療依存度の高い患者様を多数担当しており、その連絡用として電話は非常に重要です。当薬局は社会的モラルの無い事業者の方とは絶対に取引しません。
その他の掲示義務項目について
法定掲示項目調剤管理料について
患者様やご家族様等からお伺いした病歴や薬の使用歴、副作用歴、体質・アレルギー、服薬状況等を確認し、処方されたお薬について薬学的な分析・評価を行い、患者様が安全かつ適切にお薬を服薬しながら生活できるよう、必要な薬学管理を行っています。
服薬管理指導料について
お薬の使用方法、効能効果、副作用、服薬や生活の注意点などについて必要な説明・指導を行っています。また、患者様の服薬状況や体調の変化、残薬の状況等を確認し、必要に応じて他職種と連携を行います。
明細書発行について
個別の調剤報酬点数の算定項目がわかる調剤明細書を窓口負担が無い方にも無料で発行しています。 明細書にはお薬の名前や算定した点数が記載されています。 個人情報が記載されていることから、発行を希望されない方は申し出てください。
容器代について
容器代は頂いておりません。使用済みの容器をご持参いただいた場合、洗浄し適不適を確認の後、ご持参いただいた方の調剤に再使用します。 過去、調剤に使用する容器が入手困難となったことがあります。可能な範囲でリユースにご協力をお願いします。
バイオ後続品について
制度上ジェネリック医薬品に分類できない有効成分が同一の後続医薬品です。当薬局ではこの加算の届出は行っておりません（一定の調剤実績がありません）が、調剤が必要になった場合には積極的にバイオ後続品を使用し、会計負担が少なくなるよう努めます。
オンライン資格確認等について
患者様の同意に基づいてオンライン資格確認等システムを通じて取得した診療情報、薬剤情報、特定健診情報等を活用し、より安全で適切な薬学管理を行っています。